開業Q&A

デリヘルは儲かりますか?

儲かる人。儲からない人がハッキリ分かれます。
今まで多くのお店の開店準備をお手伝いさせていただきましたが、 どのエリアで、どのようなコンセプトで、どのようなお客さん対応をするのか によって売上が異なります。風俗=儲かる。と、安易に考えると 厳しい現実を目の当たりにするかもしれません。

脱サラして開業したいのですが、そういう人はいますか?

います。弊社にご依頼される方の割合として5割が業界の出身者 (従業員や店長からの独立)残りの5割が、未経験者になります。
最近では、風俗を真面目に“ビジネス”と考える方が増えてきており、 納税の意識が高く、事業計画を作成され戦略的に参入される方が少なくありません。

開業された方はどのような事に苦労していますか?

お店によってお悩みは様々ですが、求人や女性管理、集客に苦労されています。
女性(派遣)スタッフがいなければ、開店休業になりますし、 在籍女性が多くても電話(集客)が鳴らなければ売上にも繋がりません。
開業間もないお店の苦労の1番は、この内容だと思います。

会社でお店を運営したほうがいいですか?

最初から多くの売上が見込めるならば、節税の効果も高く受けられる と思いますので、最初から法人で運営されるのも一つの選択かと思います。
将来、お店の売却益までお考えの方なら尚更です。
しかし、最初からすぐに売上の見込みが無いならば、個人事業として開業し、 開業資金を営業広告や求人広告等に充てる方が良いと思います。
どこに、いくらお金を使うのか。誤った判断に注意しましょう。

最初にいくら用意すれば良いですか?

開業資金として30万円準備して始める方や、500準備する方まで、 経営者様によって全く異なります。
例えば、家賃10万円(敷金・礼金・前家賃等6ヶ月)の事務所を借り(約60万円)、 ネット回線、電話回線の取得(約3万円)、備品等の購入費用(約10万円)、 手続費用(約8万円)、ホームページの制作費用(約1万円~30万円)、 営業広告費用(約3万円~30万円/月)、求人広告費用(約5万~10万円)、 場合によっては、クレジット決済導入費用、税理士費用、数ヶ月の維持管理費 と考えると出費は少なくありません。
※仮に自宅(自己所有)で始められるならば事務所の初期費用が一切かかりません。
つまり、経営者様の経営方法や戦略によって開業資金は、全く異なります。

デリヘルでも税金の申告は必要ですか?

もちろん、必要です。個人で事業を行っている場合には所得税が、 法人で事業を行っている場合には法人税が課税されます。
また、原則として2年前の売上高が1000万円を超えるときは、個人、法人ともに 消費税が課税されます。申告を行わないまま、税務署からの申告の要請、 もしくは、税務調査等により、過去申告を行わなかったことが判明した場合、 年度ごとの所得税(法人税)の本税はもちろん、無申告加算税、延滞税、 悪意のある隠ぺい等があったときには重加算税が課されることもありますので 要注意です。また、赤字であるといって申告をしないというのも、消費税や 源泉所得税など利益に対して課される税金以外のものもあるため、 無申告であることのリスクが消えることにはなりません。
<参考>
・無申告加算税 ・・・原則本税の15%
・重加算税 ・・・原則本税の40%
・延滞税 ・・・納税額の14.6%(最初2か月間は7.3%)
※本税を納めない限り、時間とともに増えていきます。

風俗で申告している人なんていますか?

もちろん、いらっしゃいます。
風俗のお仕事を生活の基盤、合法なビジネスとして健全に経営されております。
無申告で遡って追徴される状態では、ご自身の生活が安定せず、 将来の生活設計も立てられません。
ましてや、そこで働く従業員も安定せず、経営が悪循環に陥ってしまいます。

風俗でも法人活用による節税対策はできますか?

風俗を法人の事業目的とし、結果として法人による得典を
享受することはできます。
例えば、個人事業の場合では収入から経費を差し引いた利益(所得)に 課税されますが、法人では事業主(経営者)に法人から給与(役員報酬)を 支給することで、所得の分散が図られます。

その他にもご不明点があればお気軽にお問い合わせ下さい。

Q&A

Q:忙しいのですが、事務所まで行った方が良いですか。

お客様が、本業に専念していただくために私達がおります。
お忙しい場合は、原則として、電話やメール、FAX、郵送等のやりとりで構いません。

しかし、ご依頼いただく内容によっては、本人確認が必要なケースもございますので
その場合は、お客様の所までお伺い致します。

Q:すぐに着手していただけますか。

弊社は、1人の個人事務所ではございませんので、迅速に対応させていただいております。
遠方の場合は、既にスケジュールが埋まっている場合も稀にありますが、必ず時間を見付け ご対応させていただきます。

Q:どの段階で、費用が発生しますか。

基本的に電話でのご相談は、無料とさせていただいております。
どの段階で費用が発生するかは、業務によって異なります。
費用が発生する場合は、事前にお伝え致しますし、御見積書も事前にご提示させて いただきますので、ご安心下さい。

Q:お願いしてから、どれくらいで処理が終わりますか。

これは、ご依頼いただく内容によって異なります。
例えば、車庫証明でしたら、1日~5日で完了しますが、会社の設立や各種許認可ですと 2週間~2か月かかる場合もございます。
産業廃棄物の大きな施設となると、3年以上かかるケースもございます。
事前にご相談いただければと思います。

Q:料金についてお聞きしたいのですが。

料金表を作成してありますので、ご参考下さい。
ご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

Q:不許可になった場合、全て返金していただけますか。

不許可の理由によって一部返金できかねます。
お客様に欠格事由があったにもかかわらず、「問題ありません。」と お答えいただいた場合は、返金しかねます。
反対に、弊社の故意・過失によって不許可になった場合には、返金に応じます。

※欠格事由とは、許可の要件を欠く事由があるという意味です。 許可の種類によって、欠格事由は異なります。

Q:許可取得に関して具体的な質問は

それぞれの業種ごとのページに質問事例集を設けております。
ご覧下さい。
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